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共同募金
共同募金運動
所沢市社会福祉協議会は、埼玉県共同募金会の所沢市支会として、共同募金の推進に協力しています。
●平成28年度募金運動について

昭和23年から始まった共同募金運動は、寄付者の皆様をはじめ、多くの募金ボランティアの皆様のご協力により、今年で69回目を迎えます。

 今年度も昨年度に引き続き、運動期間を10月1日から翌年3月31日までの6か月間に拡大して実施いたします。募金テーマも昨年度と同様に「地域から孤立をなくそう」と「災害」です。

1  目標額
赤い羽根募金 6億8,200万円

地域歳末たすけあい募金

3億6,399万5,000円

NHK歳末たすけあい募金

2,200万円

合   計

10億6,799万5,000円

2 配分計画
市町村社会福祉協議会が行なう地域の福祉活動に 3億3,499万6,000円
歳末たすけあい支援事業に 3億4,042万7,000円
地域から孤立をなくすための事業や災害に備えた活動に 5,000万円
地域で活躍するボランティアの活動に 5,800万円
社会福祉施設の補修や備品の購入に 1億4,573万4,000円
災害時にボランティア等を支援するための準備金に 3,203万9,000円
募金資材費や共同募金会の運営に 1億679万9,000円
合  計 10億6,799万5,000円

平成27年度募金実績

平成27年度共同募金運動では、皆様の温かいご支援により、埼玉県全体で総額9億3,657万4,560円(所沢市2,970万8,165円)の募金が集まりました。寄付者の皆様並びに、街頭募金に参加されたボランティアの皆様のご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

共同募金とは
1 共同募金の意味と歴史
共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947 年(昭和22年)に、市民が主体の取り組みとして全国的にスタートしました。戦禍により、民間の社会福祉施設は戦前の半数に減 少し、バラックなどで間に合わせていた時代でした。第1回の配分は、児童保護や育児事 業などを重点に、民間の社会福祉施設や戦災者や引揚者を支援する同胞援護会などの福祉 団体や生活に困っている人たちの支援に生かされました。

その後、「社会福祉事業法(平成12年社会福祉法に改正)」という法律をもとに「民間の 社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、 民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、 共同募金は市民主体の運動を進めています。共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。現在、共同募金はアメリカやカナダなど43の国や地域で行われています。
2 赤い羽根
「赤い羽根」は、募金をいただいた際にお渡ししているもので、1948(昭和23)年の第2 回共同募金運動から使用され、共同募金のシンボルともなっています。そのため共同募金 は「赤い羽根募金」とも呼ばれます。昔、ヨーロッパやアメリカで赤い羽根が「善い行い」 や「勇気」の象徴とされてきたことによると言われています。現在、赤い羽根を使ってい るのは日本と南アフリカだけです。他の国々では手と虹を表すマークを使っています。
3 社会福祉法に定められた募金
共同募金は、唯一法律(社会福祉法第112条)に定められた募金活動で、都道府県ごと に共同募金会をおき、民間社会福祉活動を財政面で積極的に支援することを目的として、毎年、厚生労働大臣の告示によって、運動期間が定められ(通常、10月1日から12月31日まで)全国一斉に実施されます。埼玉県では、埼玉県共同募金会が中心となって、「赤 い羽根募金」と「地域歳末たすけあい募金」の2つの寄付募集を実施しています。
4 共同募金は「計画募金」
埼玉県共同募金会では、毎年4月から5月に県内の民間社会福祉施設・団体などから受配 要望を受け付け、配分委員会が受配要望を確認・調整し、配分計画を立案します。また、 埼玉県県共同募金会では、配分計画に基づいて、その年の募金総額の目標額を設定します。 集まった募金は、埼玉県共同募金会に全額納められ、共同募金運動終了後、配分委員会で配分案を策定し、理事会・評議員会で決定し、翌年度交付します。
5 募金の推進方法
様々な場面で、ボランティアの皆さまの御協力によって募金活動が行われます
1.戸別募金 各自治会・町内会・区長会・社協支部のご協力を得て、各ご家庭にご協力をお願いしています。
2.街頭募金 駅前などでボランティアグループ、各地区長生クラブ、聴覚障害者協会など団体のご協力を得て、募金への協力を呼び掛けています。
3.職域募金 バッジ(500 円)、クオカード・図書カード(各1枚 1,000 円※500円相当)の資材を活用し、市役所や福祉関係団体、企業等の職域による募金のご協力をお願いしています。
4.学校募金 小・中・高等学校の教育機関に働きかけ、児童・生徒の皆さんにご協力をお願いしています。
5.個人大口募金 有志者にご協力をお願いしています。
なお、地域においては、各地区民生委員・児童委員協議会のご協力を得て、募金への協力を呼び掛けています。
6.法人募金 企業・法人にご協力をお願いしています。なお、地域においては、各地区民生委員・児童委員協議会のご協力を得て、募金への協力を呼び掛けています。
6 募金の流れ
7 共同募金と税制
共同募金に対して拠出された寄附金には、「税制上の特典」があります。個人からの2千円を超える寄付金につきましては、所得税及び個人住民税の寄付控除の対象となります。 また、会社など法人からの寄付金は、全額損金算入できます。

★詳しくは、埼玉県共同募金会のホームページをご覧ください。
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